柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
４０年前は物価も上がりましたが、賃金も上がっていた時代ですので、何とか対応ができたのですが、今は、実質賃金が下がり、その上、長時間労働の中、物心ともに大変な思いをして、現役世代は子育てをしています。 子育ては、自己責任ではありません。未来の社会を生きる子どもたちを育てているのです。相当の支援が、一時的ではなく、恒常的に必要です。
４０年前は物価も上がりましたが、賃金も上がっていた時代ですので、何とか対応ができたのですが、今は、実質賃金が下がり、その上、長時間労働の中、物心ともに大変な思いをして、現役世代は子育てをしています。 子育ては、自己責任ではありません。未来の社会を生きる子どもたちを育てているのです。相当の支援が、一時的ではなく、恒常的に必要です。
◆２９番（山根栄子君） 成人式などに啓発活動を行っているというのは、もう本当にしっかりと取り組んでいただきたいところなんですが、現役世代の投票率も決して高くはないんです。４０代までの投票率が４割以下で、２０歳代は先ほども御答弁ありましたように１９.２％ということですが、その親の世代です。３０代、４０代も投票率が非常に低い状況ではあります。
被保険者数は年々増加傾向であり、医療費増大による現役世代の負担増加を抑制することから、この１０月から負担区分２割が追加されることになるようです。一部負担が増える方々には、十分な説明と御理解をいただけるよう、真摯に周知や説明をお願いしたいと思います。また、２割負担になる方は、申請書を郵送し、口座の登録をするようです。
子育て世代は、働き盛りの現役世代です。新自由主義、儲け第一主義の弊害で、給料はこの２０年間、実質上がらない、そして、世界に類のないほどの長時間労働、格差と貧困の広がりといった大変厳しい状況の中で働いています。そして、子育てをしています。私も働きながら５人の子育てをしてきました。その大変さは身に染みています。
本市の後期高齢者は今後も緩やかに増加していくのと同時に、それを支える側の現役世代は、これから早いペースで減っていく中で、高齢者を支えていく仕組みを維持し、変化に対応していくためには、支える側、介護する側の支援を充実させていくことは、避けて通ることができないことだと思います。
３０歳から５９歳ですか、日数に４日の差しかないということでございますけれども、現役世代は今、職域接種も始まるというふうに聞いておりますので、人数は相当の数にはなります。 ちょっとごめんなさい。
そういった意味では、若い方々、いわゆる現役世代の方々がしっかりとワクチンを接種することによって、今後、新型コロナウイルス感染症収束後に、そういった今までの地域のイベントや経済活動を含めて、これまでのような活動がさらに加速されるように期待もしているところでありますので、今後、市・国・県・企業・団体等を含めてあらゆるところで接種ができる、いろんな選択肢があるということだけ御理解いただきたいと思いますし、
事業所等が主体となり、産業医などの協力により実施する職場接種につきましては、平日に職場以外の場所で接種することが難しい現役世代の方にとって有効な手法と考えています。本市といたしましても、国、県と連携して、できる限りの支援をしてまいります。 次に、ウの外国人にも分かりやすいワクチン接種のサポート体制についてでございます。
高齢者の負担をできるだけ抑えるために、現役世代からの支援と国からの支援の部分について見直しが必要であると考える。 賛成する。この制度は、高齢者の保険料だけでなく、みんなで支えていこうというものだと考える。保険料の徴収については、他市にも誇れる状況で、非常に頑張っており、評価できる。 賛成する。保険料の収納率は、他と比較して群を抜いて高いもので、非常に努力していると考える。 賛成する。
このたびの改正は、医療費の増大による現役世代の負担増が想定されていることが背景にあり、持続可能な社会保障制度の構築に向けて議論がなされたものであります。制度改正で一部引上げもありますけれども、激変緩和措置も時限で導入されるなど、単なる負担増ではなく、社会保障の制度を維持するための多角的な議論を尽くしての改正であり、賛成するものであります。
例年、臨床心理士に対して相談される方は女性が８割近くを占めており、今年度の年代別の内訳は、２０歳代から３０歳代までが７件、４０歳代から５０歳代までが７件、６０歳代以上が４件であり、いわゆる現役世代が全体の約８割を占めている状況でございます。 相談の内容につきましては、１８件中１５件が「人間関係のストレスによるもの」となっております。
全ての団塊の世代が７５歳以上となる令和７年以降、支え手となる現役世代が急激に減少し、制度維持が困難となってまいります。こうした背景の下、国では、医療制度の維持及び世代間負担の公平性を維持するために２割負担の導入を決定されたところでございます。
委員からは、毎月支給となると経費が発生し、現役世代に影響するだけでなく、受給者の年金額にも影響があるのではないか。自分の周囲では１か月ごとの支給になったほうがよいと意見があったが、すぐにでもしてほしいというような要望はなかった。生活様式が月単位となっており、毎月支給への改善という趣旨は理解できる。趣旨採択でいいのではないか。
後期高齢者医療制度に係る費用につきましては、公費が５割、現役世代からの保険料が４割、被保険者からの保険料１割で賄われているところでございます。全ての団塊の世代が７５歳以上となる令和７年以降、支え手となる現役世代人口が減少する中、後期高齢者医療制度を持続させながら現役世代の負担軽減を図っていくため、国において医療制度の見直しが行われているところでございます。
後期高齢者の窓口１割負担が現役世代の３割負担より低く抑えられているのは、年を重ねれば病気にかかりやすくなり、治りにくくもなるためであります。１割負担でも１人当たりの負担額は７５歳未満の方よりも１.７倍も多くなっているといわれております。現役世代よりも負担が重い不公平な実態、これが現状といわなければなりません。
中でも、人口の偏在、具体的には団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年問題は、年金、医療、介護などの社会保障制度を維持させていく上で、大きな社会的課題であり、また現役世代、１.５人が１人の高齢世代を支えることとなる２０４０年問題は、いわゆる団塊ジュニア世代の高齢化で、我が国にとって、再び大きな波となって押し寄せてまいります。
これまでもご説明をさせていただいてまいりましたが、複合図書館においては、不足している子育て世代に優しい空間を整備すること、蔵書数を増やし、利用時間を延長するなどにより現役世代の利用も促進すること、さらに、これからさらなる長寿社会の到来が予想される中で、課題となっている孤立というものをなくしていくための居場所となる施設を整備することなどによりまして、全ての世代の方々が居心地のよい場所としてご利用いただけるように
制度に係る費用につきましては、公費が５割、現役世代からの保険料が４割、被保険者からの保険料１割で賄われているところでございます。議員御案内のように、令和２年度からの後期高齢者医療保険料が２年に１度の料率の改定により引き上げられることが山口県後期高齢者医療広域連合において決定されたところでございます。
昭和の常識ではリタイアした高齢の親は、現役世代の子が仕送りなどで援助するものとされていたのが、近年では、逆に年金暮らしの親に非正規・無職の子が依存する例がふえているようです。まさに経済力の逆転現象が生じています。そこでお尋ねをします。この中高年の社会的ひきこもり、８０５０問題を山口市はどのように認識されておられるのでしょうかお伺いいたします。次に、中項目2)実態把握についてお尋ねします。
開館時間中であれば、子育て世代や現役世代、そしてご年輩の方々など、誰でもいつでも無料で利用していただけるのが図書館の一番の特性であると私は認識をしております。この場所は、幼児からご年輩の方々まで全ての世代の人々にとって居心地のよい居場所となるはずでございます。 また、図書館機能単体ではないからこその様々なきっかけによる新たな出会いの場ともなると考えております。